佐藤敬夫総合研究所
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第一章 総則

第一条(名称)
当任意団体は、佐藤敬夫総合研究所 と称する(以下「当団体」と略称する)。

第二条(所在地)
当団体は、主たる事務所を 東京都品川区北品川4-8-33-777 に置く。

第三条(目的)
当団体は、わが国の政治・経済・社会の諸問題に対して、様々な活動や勉強会を通じ、財界、政界、学会に限らず、リーダーとなるべき人を見出し、共に学びながら成長していくことを目的とする。

第四条(活動)
当団体は、以下の活動を行う。
(一)起業経験者や社会の幅広い分野における経営者を結集し、未来志向な事業の具現化、推進を行う。
(二)創業の活性化やベンチャー企業の発展のために必要とされる社会制度及び意識改革などについて、有識者並びに専門家を含めた勉強会や討論会、普及啓発を行う。
(三)社会性があり、独創性に富み、新たな事業に挑戦する起業家や経営者などに対して情報提供及び人材並びに企業紹介等の支援活動を行う。
(四)会員間の協力、相互支援の促進。

第五条(事業)
当団体は、以下の事業を行う。
(一)講演会
政財界ならびに専門分野から有識者を講師に招き、不定期で内外の政治・経済問題につき幅広く講義する。
(二)勉強会
変動する内外情勢に即して、会員の要請するテーマに合わせ、各界の有識者、評論家、ジャーナリスト等を講師に招き、定期的に勉強会を開催する。
(三)懇親会
会員相互の親睦を兼ね、情報交換や意見交換を行い、交流と相互の成長を支援する。
(四)調査・研究・政策提言
政治、経済、文化、教育など幅広く各界の有識者を集め、諸問題に対し、調査・研究を行い、広く内外へ政策を提言する。
(五)出版
シンポジウム、研究セミナー、勉強会の内容を紹介する報告書ならびに出版物の発行を行う。
(六)個別相談
会員個々の状況に即した、指導・助言を行う。
(七)ビジネスサポート
取引先のご紹介や関係各所のコーディネート、事業戦略と企画立案、企画書作成等のサポートを行う。


第二章 会員

第六条(会員)
当団体は、当団体の目的及び活動に賛同した次の会員で構成される。
(一)客員会員
(二)会員(法人・個人)

第七条(会員規約の適用)
当団体は、会員との間に会員規約を定め、これにより当団体の運営及び活動を行う。
また、当団体が随時発表する諸規定も、会員規約の一部を構成するものとする。

第八条(会員規約の変更)
当団体は、円滑な運営のために必要と判断される場合、会員規約の一部を変更することがある。


第三章 役員

第九条(種類及び定数)
当団体は、以下の役員を置き、これにより当団体の運営及び活動を行う。
(一)会長 一名
(二)理事 一名以上、五名以内
(三)監事 一名
(四)事務局長 一名

第十条(選任)
役員及び監事は、総会において選出する。

第十一条(職務)
役員の職務は以下の通りとする。
(一)会長は、当団体を代表し、その業務を総理する。
(二)理事は、当団体の業務を遂行する他、会員のため積極的支援を行う。
(三)監事は、当団体の会計管理及び財産の状況を監査する。
(四)事務局長は、当団体の実務を統括する。また、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けた時は、その職務を代行する。

第十二条(任期)
役員の任期は二年とする。但し、再任を妨げない。
二.補欠、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者の残任期間とする。

第十三条(解任)
役員が次ぎの各号のいずれかに該当するときは、総会において会員総数の三分の二以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。
(一)心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(二)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
(三)公序良俗に反する行為、犯罪行為があると認められたとき。

第十四条(報酬)
常勤の役員については、役員会の同意を得て、報酬を支給することができる。

第十五条(種別)
当団体の会議は、総会及び役員会とし、総会は年次総会(通常総会)及び臨時総会とする。

第十六条(構成)
総会は、役員ならびに会員をもって構成する。
二.役員会は、役員をもって構成する。

第十七条(権能)
総会は、本規約に定めるもののほか、当団体の運営に関する重要事項を決議する。
二.役員会は、本規約に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(一)総会の議決した事項の執行に関すること。
(二)総会に付随すべき事項。
(三)その他、総会の議決を要しない業務の執行に関する事項。

第十八条(開催)
年次総会は、毎年一回開催する。
二.臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(一)役員会が必要と認めたとき。
(二)会員総数の五分の一から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
三.役員会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(一)会長が必要と認めたとき。
(二)役員会の三分の一以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

第十九条(召集)
総会及び役員会は、会長が招集する。
二.総会を招集する場合は、日時及び開催場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、七日前までに通知しなければならない。
三.前項の規定は、役員会において準用する。
四.前条第二項・第二号の規定による請求のあったときは、六十日以内に臨時総会を招集しなければならない。

第二十条(議長)
総会及び役員会の議長は会長がこれにあたる。

第二十一条(定足数)
総会及び役員会は、総数の過半数の出席をもって成立する。

第二十二条(議決)
総会における議決事項は、第十九条・第二項の規定によりあらかじめ通知された審議事項とする。
二.総会の議事は、本規約に規定する場合のほか、出席した者の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第二十三条(役員会)
役員会においては、特に取決めを置かないこととする。


第五章 資産

第二十四条(構成)
当団体の資産は、次の各号をもって構成する。
(一)入会金及び会費
(二)寄付金品
(三)財産から生じる収入
(四)事業に伴う収入
(五)その他の収入

第二十五条(管理)
当団体の資産は、会長が管理し、その管理方法は役員会の議決を経て、会長が定める。

第二十六条(支弁)
当団体の経費は、資産をもって支弁する。


第六章 会計及び活動年度

第二十七条(事業報告及び収支決算)
当団体の事業報告、収支決算は、会長が毎事業年度終了後、遅延なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後三ヶ月以内に総会の議決を得なければならない。

第二十八条(活動年度)
当団体の活動年度は、毎年、1月1日に始まり、同年12月31日に終る。


第七章 規約の変更及び解散

第二十九条(規約の変更)
本規約の変更は、役員会出席数の二分の一の議決を得なければならない。

第三十条(解散)
当団体は、次の各号の事由により解散する。
(一)総会の議決
(二)目的とする活動の成功の不能


第八章 事務局

第三十一条(事務局の設置)
当団体に、当団体の事務を処理するにあたり、事務局を設置する。
二.事務局には、第九条・第四項により選任された事務局長または必要な職員を置く。

第三十二条(運営)
事務局の運営に関し、必要な事項は、役員会の議決を経て、会長が別に定める。


第九章 雑則

第三十三条(細則)
本規約の施行について必要な事項は、役員会の議決を経て、会長が別に定める。


平成21年11月11日 作成
平成21年11月31日 修正
平成21年12月11日 実施
平成21年09月01日 改訂
第一条 変更
第二条 変更
第三条 変更
第四条・第一項 変更
第五条・第七項 追加
第六条・第一項 変更
第二項 変更
第九条・第二項 変更
第十一条・第二項 変更
第二十九条 変更


附則

一.本規約は、当団体の設立の日から施行する。
二.当団体の設立初年度の役員は、以下の通りとする。
三.当団体の設立当初の事業年度は、第二十八条の規定にかかわらず、当団体の設立の日から、平成21年12月31日までとする。


未来政経塾 第三の波 設立年月日 平成21年1月1日


平成21年1月1日
佐藤敬夫総合研究所(以下「当団体」と略称する)の規約に基づき、会員(以下「会員」という)の会員規約は、当団体の所在、会員、活動規定、入会規定、その他補足・細則を定めるものとする。

第一条(名称)
当任意団体は、佐藤敬夫総合研究所 と称する。


第二条(所在地)
当団体は、主たる事務所を 東京都品川区北品川4-8-33-777 に置く。

第三条(目的)
当団体は、わが国の政治・経済・社会の諸問題に対して、様々な活動や勉強会を通じ、財界、政界、学会に限らず、リーダーとなるべき人を見出し、共に学びながら成長していくことを目的とする。

第四条(会員規約の適用)
当団体は、会員との間に本規約を定め、これにより当団体の運営及び活動を行う。また、当団体が随時発表する諸規定も、本規約の一部を構成するものとする。

第五条(会員規約の変更)
当団体は、円滑な運営のために必要と判断される場合、本規約の一部を変更することがある。

第六条
(会員)
会員は、当団体の目的ならびに活動において賛同し、積極的に提案するため入会する法人・個人とする。

(入会)
当団体に入会を希望するものは、事務局の推薦または、会員二社以上の推薦を受け、所定の入会申込書に記入の上、事務局に提出するものとする。会員の入会についての承諾は、役員会の決議を以って行うものとする。依って正当な理由を前提に、入会を不承認とする場合もある。

(会費)
当団体に入会を希望する会員の会費は以下の通りとする。
客員会員 無料
会員(法人) 一口 金三万円/月
会員(個人・学生可) 一口 金一万円/月
二.入会月に三ヶ月分を一括で支払うものとし、以後、四半期毎に三ヶ月分を前月の月末に支払うものとする。

(会員資格の喪失)
会員が下記の事由に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一)退会届の提出があった場合。
二)本人が死亡・失踪、又は会員である法人が消滅した場合。
三)継続して三ヶ月以上会費を滞納した場合。
四)公序良俗に反する行為をした場合。
五)除名された場合
下記の事由に該当する場合、役員の議決において、除名することができる。この場合、その除名対象となる会員に対し、議決の弁明の機会を与えなければならない。
● 当団体の定款又は会員規約に違反したとき。
● 当団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(会員資格の期限)
会員資格は、初年度から二年間とし、以後、年次総会一年毎に更新されるものとする。

(退会)
会員は、退会を希望する場合、当団体の定める退会届に記入の上、退会期日の三ヶ月前までに事務局に提出するものとする。

(拠出金品の不返還)
退会にあたり、既納の会費および拠出した金品の返還は請求できないものとする。

第七条(事業と会員の権利)
会員は以下の通り、事業に参加し、個々に有益な権利を有する。
(一)講演会
(二)勉強会
(三)懇親会
(四)調査・研究・政策提言
(五)出版
(六)個別相談
(七)ビジネスサポート

二.前項の事業に参加するにあたり、事業規模により、実費の支払を必要とする場合がある。
三.事業の成果が著しい場合、当団体との間で、成功報酬等を取り決める場合がある。


以上

平成21年11月11日 作成
平成21年11月31日 修正
平成21年12月11日 実施
平成21年09月01日 改訂
第一条 変更
第二条 変更
第三条 変更
第六条・第一項 変更
第七条・第七項 追加
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