佐藤敬夫総合研究所
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〜ワンランク上を目指す経営者の成功ノウハウ〜
講師:森田 実氏(政治評論家)

日時:2009年8月5日(水)午前11時開場・午前11時15分開始
場所:東京・六本木ヒルズクラブ
   東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー51階
「佐藤敬夫総合研究所」勉強会のリニューアル第一弾となる今回。
さら充実を求めて、今後はランチョンセミナーという形式で進めて参ります。
「未来政経塾 第三の波」のセカンドステージとなる「佐藤敬夫総合研究所」セミナーの第一弾としては最も相応しい講師をお招きいたしました。
私にとって森田先生は「政治家の現職」としての17年間のほとんどをご指導いただいた、まさに「先生」と呼べる存在です。

私が森田先生に師事する理由は、3つあります。

まず初めに「バランスの良さ」です。
森田先生は、右も左もよく知られた上で、中庸のスタンス・意志を持ち、明確に取っていらっしゃる、そのバランス感覚に感服しました。
次に、「古典を学ばれていること」です。
これは"言葉"としてではなく"精神"を学ばれているということです。私が民主党の国会対策委員長に就いていた1年間は、先生に毎朝6時半に電話し、国会での野党答弁の内容を、短いフレーズで拝聴しておりました。
「政治家とは、いかに思想を伝えられるかにかかっている」ということを学ばせていただきました。
そして、最後に「歴史に学んでいらっしゃる」ということ。
どうすれば物事は発展して、何をやると衰退していくのかを、知識としてだけではなく、生きた言葉(持論)として、ご指示いただきました。

政治家が歴史を語る時は“おののくような怒り”を込めて現状の不条理や、矛盾を説
いていかねば、誰にも何も伝わりません。もちろん世の中は変わりません。
今の政治家が、歴史を語るということが、ほぼ皆無であることは、非常に残念です。

当研究所の活動を通じて、様々な方の尽力を得ながら、若い力と一緒に「国づくり」や、「ワンランク上の経営者育成」について取り組んでいきたい所存です。
現在は、急激に変革が進み、既存の概念が崩れようとしています。
2009年8月30日の投票は、国民が初めて経験するものになるでしょう。
日本人にとって、8月の6・12・15日は「静」の期間ですので、 選挙活動はそれ以降、活発化すると考えられます。



しかし、先に「国民が初めて経験する」と言いましたが、実は今回が3回目なのです。
最初は、天皇陛下の“玉音放送”後の、昭和21年の「吉田茂内閣」 発足時です。
2回目は、平成5年の「細川内閣」発足時、そして今回が第3回目となるのです。
週刊誌が選挙結果を予測すると、それが売り切れるほどに、国民から関心を持たれていますが、週刊誌の論調は「自民過半数割れ」・「民主政権誕生」であるのです。
#先生ご自身も度々メディアからの取材受け、コメントしておられます。

この、バーチャルリアリティ的状況を、両党ともそのまま受け止めており、「民主は与党のごとき、自民は野党のごとき」言動となっています。
選挙民には是非「民主に政権を獲らせるが過半数は獲らせない」というバランス感覚、戦略を持ってほしいと思います。
なぜ、長期にわたり自民党が与党として君臨してしてきたのでしょうか。
それは、日本人が最重要視するのは「経済」であり、それに対し自民党は、国民を納得させ続けてきたからなのです。
もちろん不況時もありましたが、過去の実績から「自民党なら何とかしてくれるだろう」という期待感があり、自民党も、ある程度応えてきました。
また、人は「過去に対する評価」と「未来志向」の2つで物事を判断する傾向がありますが、両党とも「未来志向」をまだ明確に提示しておりません。
自民党が勝ちに出るには、過去ではなく「未来志向」に、論点をすり替えていくことが必要となるでしょう。

今は多くの人たちが、生活(経済)に不安を抱えています。
そのような状況下で、今回の選挙は初めて「自民党が否定される」選挙なのです。
それは米国も同様で、地球温暖化・世界的金融危機・石油枯渇などの巻き返し政策「グリーン・ニューディール」という、未来志向を掲げて当選したオバマ大統領も、政策難から如実に支持率を落としています。
支持率70%から53%という急減少は、歴代大統領のワースト3に入ります。
今回の選挙は「体制の崩壊」の瞬間として、世界中の記者が取材に来るでしょう。
それは、ゴルバチョフ大統領政権時の「ソビエト連邦共和国崩壊」と同様のインパクトを予測しているからなのです。
#当時、記者たちがゴルバチョフ大統領を中国まで追って、そこで目にしたのが「天安門事件」です。
ソ連崩壊取材における、“副産物”といったところでしょうか。
しかし今回の選挙は「ソ連崩壊」時のような大仰なことではなく、岸氏を源流とする清和会(自民)と田中派の分派(民主)が、小選挙区で展開する、1政党内の“派閥選挙”のようなものといえます。
いわば、戦前の保守2党制に似ており、メディアはマニフェストの違いばかりを取り上げていますが、実はさしたる違いはなく、2党ともに「日米同盟志向」であり「資本主義支持」であるのです。
#戦後は保守2大政党に社会党が加わりましたが、現時点で存在感はありません。
現在の社会問題の根本は何かというと、1980年のレーガン政権時の「金融資本に対する自由競争経済の容認」が挙げられます。
そして30年、金融資本は自由競争により、多くの富豪を生み出しましたが、増長しすぎた結果が昨年のリーマンショックなのです。
これにより、金融資本主義も危機を迎えたわけですが、実は資本主義に変わる思想・経済システムはありません。
社会主義も、共産主義もすでに破綻してる現在にあって、資本主義以外の選択肢はないのです。
堅い話になりますが、私は戦争を体験しています。
悲惨な目に遭い、また目にしてきたわけですが、その戦争の原因は「大失業」にあります。



時の大統領、ルーズベルトが「ニューディール政策」を打ち出し、平和的改善を試みたわけだが、失敗に終わり、結果として軍需産業と手を組むことになりました。
そうしなければ「大失業」を解決できなかったのです。
ヒトラーもしかりです。
つまり、金融資本の崩壊が「大失業」を生み、それが「戦争」を引き起こしたことになるのです。
ゆえに、資本主義は万民を幸せにすることが出来ないのではないか、という視点から、19世紀初頭より、カールマルクスらが「社会主義」を唱え、全盛期を迎えたわけですが、実はマルクスの学説は、すでに欧州では敗れていたのです。
つまり、先進国では支持されなかったということになります。
「資本主義というのは、国民を2大階層に分断していく」という説は、少数の富裕層と、大多数の貧困層の二分を意味します。
この不平等な状況を回避するために国家が管理していくというのが、マルクスの唱える共産主義なのです。
しかし、この説に対し、実際に資本主義を選択した欧州では、国民の大多数が「中流階層」という、第3の層になっており、社会の中核を形成していたのです。
この“第3の層”は、共産主義の想定外でした。
また、ルネッサンス時代より広がった考え方で「人間不平等論」というルソーの思想があります。
#また「フランス革命」の思想を創ったのもルソーです。
なぜ人間は不平等になったか、それは「私有財産の大小に起因する」ということにつきるのですが、「私有財産」を捨てることは、現実的、心情的に不可能なのです。
共産主義または社会主義は、これを考慮せず 「私有財産を国に渡して、すべての国民が平等であるように」と説いたため、支持されなかったのです。
つまり、私有財産制を基礎にした社会でなければ人類は生きられない、この原則の最たるものが「資本主義」であり、共産主義・社会主義の崩壊要因もここにあります。
しかし、この資本主義にも“抑制をかけるのか、かけないのか”という点で、絶えず論争が起こっています。
様々な経済論争のほとんどの根源は、この一点にあると言っても過言ではありません。
私の持論は、資本主義に“一定の”抑制をかける、という中庸論です。
人間の欲求とも直結しますが、抑えすぎても資本主義そのものを否定することになりますし、逆に野放図になりすぎても、危険です。
今回のリーマンショックが良い例です。
我々が今考えるべきは、資本主義が「物づくりの産業資本を中心とし、金融資本は脇役である」という認識を持つことでしょう。
なぜならば、ものの「価値」というのは、肉体労働と、頭脳労働の結晶にこそ、付与されるものであって、金に対してではありません。
金融資本家は、金が回転することによって「価値」を生み出すと言いますが、それは幻想です。
金は“移動するだけ”であって「価値そのもの」にはなり得ないのです。

 

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